四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
答申の概要は、下水道事業等は重要なライフラインであり、施設の維持と水処理のためには健全な事業経営が望まれるが、今後人口減少による下水道使用料の減と施設老朽化・耐震化対策が必要な中、企業会計の経営努力のみでは抜本的な解決には至らないことが想定されるため、下水道使用料金等の適正化が不可欠であるとのものであり、使用料の改定率については、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％改定することが望ましい。
答申の概要は、下水道事業等は重要なライフラインであり、施設の維持と水処理のためには健全な事業経営が望まれるが、今後人口減少による下水道使用料の減と施設老朽化・耐震化対策が必要な中、企業会計の経営努力のみでは抜本的な解決には至らないことが想定されるため、下水道使用料金等の適正化が不可欠であるとのものであり、使用料の改定率については、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％改定することが望ましい。
経済状況は、ああごめんなさい、経営状況は大変厳しいものでしたが、地域の農業振興、地域活性化のため、指定管理料なしで経営努力をし続けてきま、きておりました。きております、した。ぎりぎりの人件費で頑張ってきました。 お尋ねします。 この町より支払う場合のみは、指定管理料を町より支払う場合のみはどのような場合としているのか、お尋ねします。
コロナ禍中において，新しい生活様式の下，新しい社会の在り方，新しい経営努力が，どの分野でも知恵を絞り，模索されているところです。 しかしながら，国民宿舎桂浜荘が提案している団体利用の企画商品頼みの営業は，まだまだコロナ収束が見られない中では，よほどの転機と斬新な取組がない限り，協定どおりの指定管理者納付金を納付することは見込めないと思います。
このときの数回にわたる質疑の効果かどうかは分かりませんが，競輪事業関係者の皆様の多大な経営努力が実を結び，この９年連続単年度黒字を達成し，累積赤字も最大70億円から52億4,000万円まで圧縮されてきたところであり，関係者の皆様に深く感謝し，敬意を表したいと思います。
また，コロナウイルス以前から，私は市場を支えている事業者の皆さんが，取扱高の減に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱える中で，懸命に経営努力をされているけれども，廃業する方も多い実態があること，経営を苦しめている一つに，市場使用料の高さを指摘してまいりました。 昨年12月議会で使用料の減免について質問した際，他市場の状況を調査し，特別会計の収支を検証する必要があること。
余ったら支給するが、余らなかったら支給しないという方式では職員のボーナスや将来の年金への反映もありませんし、経営努力もなおざりになりがちです。経営者にとったら、本当に都合の良いやり方ですが、働く者にとったら歓迎されるものではありません。一時金ではなく、初任給や昇給に回すことこそ大切だと思います。 また、保育士さんの給与規程は２月３日の第５回理事会で協議され、第７回理事会で承認を受けています。
水道局といたしましては、今後も公営企業として経営努力を行いながら、安全安心な水道の供給を継続していくため、水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 池宗二郎君の２問目２回目の質問を許します。
この市場を支えているのは，卸売業者，仲卸業者，売買参加者，そして関連事業者の皆さんですが，先ほど申し上げた市場に対する逆風に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱えており，経営の安定化を図るため，懸命に経営努力をされておりますが，廃業する方も多くいられるのが実態であります。 この市場関係の皆様を苦しめていることの一つに，市場使用料の高さがあります。
観光協会につきましては、その広域的な法人の活動を通して、一層の経営努力をしていっていただいていると思っているところでございます。いの町ならではの観光商品の開発や地域の個性あふれる産品の発掘などにも取り組んでいただき、法人の目的達成のため、いの町の活性のため尽力していただいております。
歳出面については、これまで同様に経営努力により経費を抑制し、赤字とならないよう極力負担とならないよう安定した事業経営に今後も努めていきたいと考えております。 次に、下水道事業、農業集落排水事業につきまして、人口３万人未満の自治体についても令和６年４月１日までに地方公営企業法の適用が要請され、本年度より作業に着手しているところでございます。
しかしながら、翌２２年度には引き続き減価償却費や借入利息等の圧迫を受けながらも経営努力により、計画を３年も前倒しする形で１億３，０００万円余りの黒字を計上しました。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 本市における認可外保育施設は，夜間に開設するなどの運営形態から認可基準に適合しないものの，認可施設が対応できない保護者ニーズに応え，公的支援を受けることなく経営努力を重ねて運営している施設が多くございます。
下水道使用料の改定の前提として，市民の皆様に一層の経営努力をお約束しております。議会の立場から，しっかりとその取り組みをチェックしていかなければならないと考えております。 そこで，10年概成を目指し，平成29年10月に生活排水処理構想を策定しておりますが，30年度末の下水道普及率の進捗状況と10年概成の見込みはどうか，上下水道事業管理者にお伺いします。 次に，浸水対策事業についてお伺いします。
事業団の全体的な給与体系は低い賃金はほとんど上げない、余ったら一時金として分配するという仕組みになっており、経営努力をしなくても誰が経営者になってもやっていけるのではないかと思えます。よそのところでは介護職員の確保に様々な工夫を加えて全力で取組んでおります。職員の確保ができなかったらベッドを有効に活用できず、ベッドが埋まらなかったら収益が確保できないからです。
年度設定につきましては、先ほど議員もおっしゃられたようなＮＰＯ法人のこの新しい取り組み、また経営努力、こういったものも考えますと、短期間での指定管理では成果は出にくいんじゃないかと、そのように考えております。やはり５年ぐらいの期間を持ってですね、その成果が確実に上がるような、そういったことを期待しているところもございまして、５年間という年度設定にさせていただいているところでございます。
との答弁があり、委員からは、「経営努力をせずに一定の収入を得る仕組みがよいのか、学遊館の指定管理のあり方を根本的に見直すときが来ているのではないか。」といった意見が出されました。 そのほか、繰越と当初予算での大規模な事業を執行できる体制が整えられているのか等々、様々な質疑を行い、慎重に審査をし、採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
地方自治体にしましたら、一生懸命経営努力をして、そして基金残高をこの間、ふやしてきたわけでございますけれども、この基金の残高がふえているということは、本来、行政サービスに充てられるべきを無目的に基金としてため込んでいる分がないでしょうか。
このため、さらなる経営努力に経費を抑制することは当然でありますけれども、今後の検討のため2022年、前年の34年でございますが、経営状態や給水人口、使用水量の推移等を勘案して新たに10年または15年先をシミュレーションした計画を作成することとしております。
なかなかこうした点につきましては、事業者の経営努力によるものが大きいというところと考えておりまして、行政として改善していく特効薬というものは、なかなか持ち合わせていないというのが実情でございます。一方、最近の話題として、そうした中ではございますけれども、ワーク・ライフ・バランス、そういったところで見直されつつあります。
上下水道局の経営努力や営業努力をより一層頑張ってもらっていただくように，強く要望いたします。 次に，猫の不妊・去勢手術費の補助金の推移と殺処分の匹数の推移を，健康福祉部長お答えください。 ○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 猫の不妊・去勢手術費補助制度は，平成24年度下期から開始をし，初年度は50万円で，25年度は120万円でございました。